続 学校管理職・教育委員会のためのいじめを重大化させないQ＆A100 : いじめの重大事態を捌く

はじめに 第Ⅰ部　こんな時どうする？「いじめ重大事態」への対応 第１章　【重大事態全般】 01重大事態が増加している理由 02いじめ定義の留意点 03「並行調査」とは 04法第23 条の調査を重大事態調査に代替可能か 05調査の中止要求への対応 06警察に通報すべき「いじめ」の犯罪行為 07自死事案への対応 08保護者の通報でマスコミから連絡があった場合の対応 09ガイドラインの法的拘束力 10ガイドラインのチェックリスト 第2 章　【重大事態の認定】 11重大事態の判断 12保護者からの申立て 13卒業生からの申立て 14転校・退学後の調査 15当事者双方からの被害の申立て 16複数の被害者からの申立て 17複数の訴えがあった場合の対応 18謝罪後の認定・調査 19加害者が不明の場合の調査 20３年前の不登校 第3 章　【重大事態調査の流れ】 21調査の流れ 22重大事態認定後の対応 23調査実施前の説明 24保護者の要望への対応 25調査中の留意点 26経過報告 27重大事態の非認定 28報告書答申前の説明の必要性 29調査結果の説明者 30対象者への結果説明 第4 章　【重大事態調査の組織】 31調査主体の決定 32保護者による学校主体の拒否 33「14 条委員会」とは 34保護者からの委員推薦への対応 35教育委員会等による調査 36保護者対応の調整役の必要性 37調査組織構成に対する異議 38第三者委員会委員の人材確保 39委員の推薦書提出の必要性 40事務局の役割 第5 章　【調査組織の運営】 41第三者委員会への出席・傍聴要求 42第三者委員会会議録の開示請求 43第三者委員会の職務範囲 44調査委員への介入等 45委員からの辞任願い 46学校主体調査の困難性 47調査委員会への指導主事の参加 48事務局の公平性 49専門性の確保 50複数事案への対応 第6 章　【重大事態調査の実際】 51調査資料の信憑性 52アンケート結果の漏洩 53アンケート結果の廃棄 54聴き取り調査の留意点 55保護者による聴取 56調査期間等 57任意調査の限界 58被害者側の要求への対応 59重大事態調査の中断 60教育委員会の役割 第7 章　【調査報告書】 61調査報告書の作成者 62事実関係の記述 63背景・要因の記述 64家庭要因の記述 65「学校・設置者の対応」記述 66調査報告書の画一化 67調査結果の争訟等への利用 68報告書の公表 69災害共済給付金の申請 70調査報告書の誤字・誤表記等 第8 章　【個人情報】 71個人情報保護法 72調査委員の守秘義務 73聴取対象者の個人情報 74関係機関への聴取… 75スクールカウンセラーの聴き取り調査 76調査時等の録音 77加害生徒の個人情報 78調査主体の意見 79公表における懸念 80個人情報のマスキング 第9 章　【保護者対応】 81事前説明の拒否 82結果説明の拒否 83大量の資料提出 84加害者への支援 85教職員への懲戒要求 86多くの人を巻き込む保護者への対応 87「いじめ」濫用 88重大事態への保護者の理解 89いじめ被害の訴えから利益を得ようとする 90保護者の行き過ぎた言動 第10 章　【重大事態調査の問題点】 91置き去りにされる子供 92保護者の申立てによる認定 93被害者側の優位性 94多額の調査費用 95いじめ争訟 96非認定での責任 97再調査 98園児の重大事態 99報道等の影響 100問題点の認識 第Ⅱ部　報告書等から考える「重大事態の危うさ」 事例01 大津事件 事例02 取手事件 事例03 町田事件 事例04 県立高校教員謝罪要求事件 事例05 高2 自死事件 事例06 「いじめ冤罪」事件 事例07 旭川事件 Column 改正されない「いじめ防止対策推進法」 「いじめ」だけではない、不登校の要因・背景 「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」 首長から文部科学省への提言 「いじめ」が要因と考えられた自死事案 「学校カスハラ」と「いじハラ」 第Ⅲ部　真の「脱いじめ」を目指して おわりに